こうした状況に鑑みまして，６月２２日付で総務部長通達により，改めて所管例規の確認の徹底及び速やかな是正についての全庁的な業務対応を依頼いたしております。
│立江公民館の明確な工事の工程について ┃ ┃ │ ├……………………………………………………┨ ┃ │ │市内の各公民館の改築計画は ┃ ┃ ├─────────────────┼────────────────────┨ ┃ │3.小松島市の条例・規則について │例規
しかしながら，規則等も含めまして，未整備となっている例規も存在していることに加えまして，特に国の法令等については，随時改正が実施される点なども勘案いたしますと，引き続き地方自治体の例規については，様々な観点から不断の点検確認作業が必要な状況と認識をいたしております。
ほかの条文で，条例とか諸規則というのが，私，一遍言ったことがあると思うんやけど，この小松島市は600を超えて例規があるんですよ。その中で，総務省の地方自治法の改正で，この管理業務の委託というのを削除するのはわずかこの７つしか該当はありませんかということを聞きよんです。これは，もう教育委員会はいいです。
◎ 吉見委員 ５６ページ，例規・法令等管理費，例規集データベース更新委託料314万円，令和３年度は402万円要ったんですけど，８８万円減の理由はどうしてでしょうか。
議案第２１号から議案第２７号までの各条例改正議案につきましては，例規総点検による見直しとして，地方自治法改正を受けた現行規定の整理を行うものであります。
総務部のほうに例規の一斉点検，この４点をちょっとお聞きします。 まず，ちょうど１年前の定例会議で，国民保護サイレンのことに関して，もっとこう住民に，そもそもその存在だったりとか，サイレン音だったりというのを周知したほうがいいのではないかということで，議会だよりに掲載させていただいたり，広報，あとホームページですかね，サイレン音が聞けるようにしていただいて，非常によかったと思います。
先ほども御説明させていただいたとおりでございますが，小松島市学校医等公務災害補償条例は，学校内の定期健康診断などで嘱託しております学校医等の方の公務災害について補償を定めたものでございますが，あまり事例がないこともありまして，また，適用がなかったことから，長期間気がつかず，このたびの例規の一斉点検で判明した次第でございます。
３点目は，市当局でも行っておりました例規の点検作業におきまして，市議会の例規においても同様の点検作業を行いました。その結果，判明した条文等の不備について，適切な表現に改めるものであります。
課長さんのほうでいろいろと心配されておりますが，教育委員会の例規の中に，小松島市小中学校通学区域調整審議会条例というのがあります。小松島市小中学校通学区域調整審議会条例。この第４条に，実は，会議は，原則非公開と，堂々と書かれております。これも発言者に対して圧力がかかるということからこういう表現になっていると思います。最終の訂正が昭和５４年です。それ以後変更されておりません。
◎ 広田委員 小松島市の例規について，最初は総務部長にお尋ねしたいと思います。 今回，たくさんの条例一部改正がありました。
ぜひ，ここの例規にそのような話があるから，ここの条例でこうあるからそういう選定をしましたという明確な答弁をいただきたい。今のであれば，そういう経験があるからその株式会社に補助金を出しましたということは，逆に言うと，行政が税金を使って，一企業にですよ，一企業にそういったいわゆる委託料ないし，今の内容自身は事業を委託することですよね。先ほど100万円の事業内容の御説明をいただきました。
市の600を越える例規集の中から該当するであろうと思われる小松島市文書取扱規則，小松島市事務決裁規定を読ませていただきました。内輪の会だから，前段の会だから，起案書は回さなくてよいという文字はどこにも書いてありません。人事課長さんにお伺いします。
名称変更で小松島市が持っているほかの例規の中で関連して名称変更しなくてはいけないという部分はありますか。当然あると思うのですけど，どうでしょうか。 ◯ 田中人事課長 おっしゃるように，非常にたくさんの例規がございます。
◯ 西照総務部長 基本的には分限懲戒委員会だけでなくって，内部には例規の審査委員会でありますとか，そういった委員会もございます。
本市におきましても、平成28年度から移行作業に着手し、固定資産の評価及び例規の整備などに取り組んでまいりました。 去る令和元年９月議会におきまして、公共下水道事業に対する地方公営企業法の財務規定等を適用するための条例改正について承認をいただきましたことから、本市の公共下水道事業は、令和２年４月１日をもって、特別会計から水道事業と同様に公営企業会計に移行いたします。
なぜそういうことが起こったか，いつから起こったかを，原因を調査したところ，現行の使用料につきましては，消費税が５％から８％に改定された際に見直しまして，平成２５年度に当時のスポーツ振興室で使用料改正原案を作成し，以降，行政財政改善推進会議，例規政策委員会等を経て，平成２６年３月の市議会定例会議に条例改正議案を提出し，市議会で可決をいただいております。
それから、文書の決裁の規定等は多分その例規集に総務部長、あるんでしょう、どういうものが専決できる、どういうものが市長の決裁が要る、伺い書にはどういう添付が要るとかあるんでしょう、みんな。それみんな部課長守ってしょんでしょう。
水道事業会計については、業務のアウトソーシングに関してはおくればせながら一部実行されているものの、水道局独自の運用がなされている昇格基準や特別昇給の問題、また、徳島市の例規集と統一させるべき時間外勤務手当を初めとする、二重払いとの疑念を抱かれても釈明に窮するような特殊勤務手当の問題、同じく、局独自で持っている協定書中の出勤時間の延伸の問題等々、過去、幾度となく強く指摘してきた早期に解決を図るべき水道局